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[ソウル経済] 江原道高城郡にシニア向けウェルネス賃貸住宅を造成する「CoVillage Goseong」が、保美建設と電気自動車充電企業のチェビの投資確約書（LOC）を獲得した。事業施行社であるCoVillage Companyは、江原道の参加意思の確認を経て、今月中に地域活性化投資ファンドを申請する予定だ。

4日、CoVillage Companyによると、CoVillage Goseongは高城郡土城面に総事業費約1400億ウォンを投じて造成する約300戸規模の賃貸住宅団地だ。50～60代のアクティブシニアを主要対象として、健康・資産管理・人工知能（AI）教育・コミュニティプログラムなどを提供し、2029年の運営開始を目指している。

HOMES CompanyとGansam Architects & Partnersの合弁会社であるCoVillage Companyは、今回の投資確約の獲得により、民間投資誘致が最終段階に入ったと説明した。総事業費の約20％に相当する自己資本を民間投資と地域活性化投資ファンドで調達する計画だ。

会社側は、昨年4月に事業許可を完了し、ファンド申請のために江原道の参加意思を確認する公文書を待っていると明らかにした。公文書を取得次第、申請手続きを進める予定だ。

保美建設は昨年6月に事業パートナーとして加わり、今回投資確約書を提出し、施工社としても参加する。チェビは団地内の電気自動車充電設備と太陽光インフラの構築に参加する計画だ。

CoVillage Companyは首都圏のシニアが数ヶ月間滞在する居住モデルを通じて、地域商圏の消費と雇用創出にも貢献すると期待している。

CoVillage Company代表のイ・ジェウ氏は「許可完了に続き、戦略的投資家の投資確約まで獲得し、事業推進に必要な民間側の準備は事実上完了した」とし「江原道の意思確認が行われる次第、地域活性化投資ファンドを申請する」と述べた。

江原道高城郡の「CoVillage Goseong」の俯瞰図。写真提供=CoVillage Company

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